(1) 高額介護サービス費と食事の標準負担額

　利用者がサービスに対して支払った自己負担額が、一定の限度額を超えた場合に市町村に 申請をすれば、その超過分が介護保険金から払い戻しが行われます。
　施設に入所した場合の食費についても、食事の負担額の上限が所得に応じて設定されています。

自己負担額（月額）が一定割合を超えた場合

世　　帯	世帯の自己負担額上限額
生活保護受給者 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者	１５，０００円
世帯全員が市町村民税非課税	２４，６００円
一般	３７，２００円

※　世帯合算で、上記の金額を超えた場合

食事の負担額

世　　帯	食事の負担額
生活保護受給者 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者	３００円（１日）
世帯全員が市町村民税非課税	５００円（１日）
一般	７８０円（１日）

（２） 特別養護老人ホームの旧措置入所者で低所得者に対する経過的軽減

　介護保険制度施行時に、すでに特別養護老人ホームに措置されていた場合、市町村民税世帯非課税者（保護世帯を含む）については、施行日から５年間（平成１７年３月まで）に限り、１月当たりの利用者負担額が、原則として法施行時の本人費用徴収額以下になるよう、利用者負担及び食費が軽減されます。

（３） 要介護者等の世帯の主たる生計維持者に、次のような事情がある場合

• 火災等の災害により、住宅等の財産に著しい損害を受けた
• 死亡、長期入院で収入が著しく減少
• 事業等の休廃止、冷害等により収入が著しく減少

　※ 利用者の申請により、市町村が認定した場合に軽減されます。