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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 本会は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境の整備を行なうことで、全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

 平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間

2. 内容

目標1:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

 【対策】

 平成23年度~

  • 育児休業者に対し、復帰前後の面談を1回以上実施する。
  • 育児休業中の職員に、在職課より定期的に資料送付等による情報提供を行なう。

目標2:勤務時間の短縮

 【対策】

 平成23年4月~

  • 職員の勤務時間について「午前8時30分から午後5時15分」を「4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分」と服務規則を改正し、職務によって遅出出勤勤務制を導入することで、勤務時間の短縮を図る。
  • 審査委員会対応職員に対する休日の2交代制の導入
  • 時間外労働時間短縮に向けた更なる業務の効率化に取り組む。

目標3:年次有給休暇取得の推進

 【対策】

 平成23年度~

  • 年次有給休暇取得を促進するため、土日・休日も含めた連続休暇を年2回以上取得するよう月間計画を各課より提出してもらい、周知徹底する。
    なお、上記休暇のうち1回は、年末・年始休暇にあわせて取得する。