令和７年８月７日から栃木県国民健康保険団体連合会理事長に就任いたしました小山市長の浅野正富でございます。

　私ども国保連合会は、国民健康保険法第83条に基づき、栃木県内の国保保険者（栃木県・25市町・２国保組合）が共同して目的を達成するために設立した公法人であり、国保や後期高齢者医療の診療報酬審査支払事業をはじめ、介護給付費等の審査支払事業や保険者事務の共同処理、被保険者の健康の保持増進を図るための保健事業の支援等を実施しております。

　さて、国民健康保険は、我が国の医療保険制度の中核的な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しておりますが、高齢者の加入割合が高いことにより医療費が増嵩する一方、所得水準が低く保険税の負担割合が高いといった構造的な問題を抱えるほか、被用者保険の適用拡大等による被保険者数の減少により、依然として財政運営は厳しい状況が続いています。

　一方、国においては、令和５年６月に「医療ＤＸの推進に関する工程表」が示され、オンライン資格確認の原則義務化、健康保険証の廃止、電子処方箋システムの拡大等が進められておりますが、国保連合会では、国からの要請に基づき、医療ＤＸ等関連業務として、新たに定期予防接種、妊婦健診・乳幼児健診及び自治体検診の請求支払業務を順次実施することとしており、従来にも増して、公的機関としての役割を求められているところでございます。

　本会といたしましては、このような目まぐるしい環境の変化に柔軟に対応するため、保険者に満足してもらえる国保連合会を目指し、審査支払事業の充実強化をはじめ、共同事業の効率的推進、保健事業の支援強化など、より一層の適正な事業運営と更なる保険者へのサービス向上に努めてまいりますので、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　最後に、このホームページへのアクセスを歓迎するとともに、有効にご活用いただけましたら幸いです。